国際フェアトレード認証ラベルは、その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て「国際フェアトレード認証製品」として完成品となるまでの各工程で、国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）が定めた国際フェアトレード基準が守られていることを証明するラベルです。
ひとが手を挙げている図柄です。 これは、途上国で日々、前向きに取り組む生産者の人たちの決意と、フェアトレードを求める世界中の消費者の熱望とが繋がり、前進していくポジティブな姿を表しています。未来への可能性を青空で、そして成長や広がりを緑で表現しています。
国際フェアトレード認証ラベル
国際フェアトレード調達プログラムは、個別の製品ではなく、企業・団体が法人単位でフェアトレード認証原材料の調達量をコミットする2014年1月から開始された新しい仕組みです。現時点では、カカオ豆、コットン、砂糖を対象としています。
調達プログラムは、特定の原材料について、責任ある調達をしたいと望む企業と生産者を繋ぎ、開発途上国の生産者がフェアトレード条件での取引量を増やしていく新たな機会を提供します。消費者にとっても、買い物を通してフェアトレードを応援できる選択肢が増えることになります。調達プログラムに参加している企業の製品やウェブサイトには、以下のプログラムラベルが表示されている場合がありますので、目印にしてください。
「もう一つの貿易の形」として始まったフェアトレード運動は、1960年代になると多くのオルタナティブトレード組織が欧米で誕生し盛んになってゆきました。これらのオルタナティブトレード組織はネットワークを作り上げ、単に開発途上国の生産者の製品を売るというだけでなく、小規模生産者が生き残っていくことが極めて困難な既存の貿易システムの現状について人々に知らせることに大いに貢献しました。
フェアトレード製品は、主に教会組織やフェアトレード専門ショップ（ワールドショップ）、自然食品店などで販売され広まっていきました。 しかし、より多くの消費者にも購入してもらいフェアトレード運動を広げていくには、販路を一般のマーケットにも広げることが必要でした。そこで考えだされたのが、フェアトレード・ラベルのしくみです。
国際フェアトレード基準を設定し、基準を遵守した製品にわかりやすく共通のラベルを貼付することでそれを消費者に知らせるラベルのしくみは、1988年オランダでマックスハベラーという名前で始まりました。1992年にはドイツでトランスフェアインターナショナルとして組織され、同様の運動が欧米各国に広がっていきました。1997年、当時各国に展開されていた日本を含む14のラベル推進機関を束ねるアンブレラ組織として国際フェアトレードラベル機構が設立されました。 2002年には、それまで各国ばらばらだったラベルデザインを共通にするため、現在の国際フェアトレード認証ラベルに統一され、各国で順次新ラベルへ切り替えられてきました。
現在では、欧州ほぼ全域、北米、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど世界３０カ国以上に展開されているラベル推進組織が、国際フェアトレードラベル機構の構成メンバーとして認証ラベルの普及に努めています。2007年5月には、中南米・アフリカ・アジアの各生産者ネットワーク組織も国際フェアトレードラベル機構の構成メンバーに加わりました。
国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）は、世界30カ国以上に展開されているラベル推進組織に加え、中南米、アフリカ、アジアの生産者ネットワーク組織3団体からなるマルチステークホルダー組織であり、以下の役割をはたしています。
元来国際フェアトレードラベル機構は、国際フェアトレード基準の設定と生産者・トレーダー（加工、輸出入業者、製造業者など）の現場検査・登録を主な役割としていました。しかし認証業務は独立した組織によって透明かつ専門的に行われるべきとの考えから、2004年にフェアトレード認証専門会社「FLOCERT」が設立されました。FLOCERTは、他のいかなるフェアトレード関係機関からも独立して運営され、その役割はフェアトレード製品の原料生産から加工、輸出入・製造に携わるすべての組織を監査し国際フェアトレード認証を付与することです。
FLOCERTは、製品認証機関として品質マネジメントを徹底させ、認証プロセスの透明性、客観性、公平性を高めることを目的とし、2007年10月、ISO17065（製品認証機関に対する一般的要求事項）の認定を取得しました。 FLOCERTから認証を受けた組織が国際フェアトレード基準を遵守した生産および売買を行ってはじめて、最終製品に国際フェアトレード認証ラベルを貼付することが許可されます（*）。
（*）日本の場合、一部の組織を除き、監査および認証はフェアトレード・ラベル・ジャパンが行っています。
